CHAPTER 08 — RISK
不许可风险 自查不許可リスク セルフチェック
学历和工作都没问题，却被不许可 —— 原因几乎都在这一章里。提交之前先自己查一遍。有问题的话，主动说明永远比被查出来后再解释好得多。 学歴も職務も問題ないのに不許可 —— 原因はほぼ本章にあります。提出前に必ず自己点検を。問題がある場合、自ら説明する方が、発覚後に釈明するより遥かに有利です。
01打工：每周 28 小时的正确含义アルバイト：週28時間の正しい意味
「从星期几起算，都必须在 28 小时以内」「どの曜日から数えても28時間以内」
资格外活动「包括許可」的内容，入管法施行規則第 19 条第 5 項第 1 号写得很清楚：「1 週について 28 時間以内」。而且出入国在留管理庁在官方 Q&A 里明确说过「どの曜日から起算しても 28 時間以内でなければならない」。
也就是说 ——
✕「这周 40 小时，下周 16 小时，平均下来 28 小时，没问题」→ 违反
✕「一个月 120 小时以内就行」→ 根本没有这种标准
✕「A 店 20 小时，B 店 15 小时，每一份都在 28 小时以内」→ 要合并计算。违反
○「从周一算、从周三算、从周五算都一样，任取连续 7 天都在 28 小时以内」
資格外活動の包括許可の内容は入管法施行規則第19条第5項第1号に「1週について28時間以内」と明記され、出入国在留管理庁は公式Q&Aで「どの曜日から起算しても28時間以内でなければならない」と明言しています。
つまり ——
✕「今週40時間、来週16時間、平均すれば28時間だから大丈夫」→ 違反
✕「月120時間以内なら大丈夫」→ そのような基準はありません
✕「バイトAで20時間、バイトBで15時間、それぞれは28時間以内」→ 合算します。違反
○「月曜起算でも水曜起算でも金曜起算でも、連続する7日間はどこを取っても28時間以内」
长期放假期间長期休業期間中
只有在你就读的教育机构的長期休業期間（暑假・寒假・春假）里，才可以工作到每天 8 小时以内。
注意：经常能看到「最多每周 40 小时」这种说法，但入管法令规定的只有「1 日 8 時間以内」这一条。当然，劳动基准法的上限（每周 40 小时）照样适用。前提是必须属于学校学年历上的「長期休業期間」，所以每所学校的期间都不一样。
在籍教育機関の長期休業期間に限り、1日について8時間以内まで就労できます。
注意：「週40時間まで」という説明をよく見かけますが、入管法令が定めているのは「1日8時間以内」のみです（労働基準法の週40時間の上限は当然に適用されます）。学校の学年暦上の「長期休業期間」であることが前提で、期間は学校ごとに異なります。
绝对碰不得的絶対に不可なもの
在风俗营业等的营业场所打工，不管时间长短，绝对不被允许。这不只是接客，洗碗・打扫这类非接客的活也一样不行。
对象：风营法上的風俗営業（キャバクラ、パチンコ店、麻雀店 等）、店舗型・無店舗型性風俗特殊営業、特定遊興飲食店営業、映像送信型性風俗特殊営業、電話異性紹介営業 等。
光是「在パチンコ店的大厅打过工」，就已经构成资格外活动违反。
風俗営業等の営業所での就労は、時間の長短にかかわらず絶対に認められません。接客のみならず皿洗い・清掃等の非接客業務でも不可です。
対象：風営法上の風俗営業（キャバクラ、パチンコ店、麻雀店等）、店舗型・無店舗型性風俗特殊営業、特定遊興飲食店営業、映像送信型性風俗特殊営業、電話異性紹介営業など。
「パチンコ店のホールで働いていた」だけで資格外活動違反となります。
「留学」的资格外活动许可，只在你还有教育机构学籍的期间有效。毕业・除籍・退学之后没有学籍，就完全不能打工 —— 哪怕在留カード上还贴着资格外活动许可的贴纸也一样不行。
毕业后还想工作的话，必须先变更成「特定活動（継続就職活動）」等，再重新取得资格外活动许可。「毕业典礼之后照样继续打工」就是违反。
「留学」の資格外活動許可は、教育機関に在籍している間に限り有効です。卒業・除籍・退学後は学籍がないためアルバイトは一切できません —— 在留カードに資格外活動許可の記載が残っていても同じです。
卒業後も就労したい場合は、先に「特定活動（継続就職活動）」等へ変更し、改めて資格外活動許可を取得する必要があります。「卒業式後もそのままアルバイトを継続した」は違反です。
「包括許可」和「個別許可」：每周 28 小时以内的一般打工属于包括許可（交一张申请书就够了）。超出这个范围的活动、工作时间不明确的业务委托・个人事业主形式的活动、以及特定行业属于個別許可，会逐一指定工作单位和业务内容。资格外活动许可的手续费是免费的。 包括許可と個別許可：週28時間以内の一般的なアルバイトは包括許可（申請書のみで足ります）。それを超える活動や、稼働時間が不明確な業務委託・個人事業主としての活動、特定業種は個別許可となり、勤務先・業務内容が個別に指定されます。資格外活動許可の手数料は無料です。
02入管到底是怎么发现的入管はどうやって把握するのか
很多人觉得「不会被发现吧」，但入管掌握情况的路径主要有 3 条：「発覚しないだろう」と考える人が多いのですが、把握の経路は主に3つあります：
例：时薪 1,200 日元 × 28 小时 × 52 周 ≒ 年 175 万日元。收入明显超过这个数，当然会被怀疑。 関係機関から入管へ情報提供されます。住民税の課税証明書に記載された前年の総所得から労働時間はおおよそ逆算できます。
例：時給1,200円×28時間×52週 ≒ 年175万円。これを大きく超える所得があれば当然に疑われます。
「年收入超过多少就自动不许可」这种数值标准，入管从来没有公布过。是个案判断。不过入管公开的实例里，「1 年以上持续每月 200 小时以上」被判不许可。这换算成每周约 46 小时，是上限的 1.6 倍以上。
只有几周稍微超了一点，和整年常态性地干到将近两倍，处理起来完全不是一回事。前者往往说明清楚就够了，后者会直接被评价成「素行が善良であるとはみなされない」。
「年収がいくらを超えると自動的に不許可」という数値基準は公表されていません。個別判断です。ただし入管公表の実例は「1年以上継続して月200時間以上」で不許可。週換算で約46時間、上限の1.6倍以上です。
数週間だけ僅かに超過したのと、年単位で常時ほぼ倍働いていたのとでは扱いが全く異なります。前者は説明で足りることが多く、後者は「素行が善良であるとはみなされない」という評価に直結します。
03违反之后，实际会怎样違反した場合、実際どうなるか
| 阶段段階 | 内容内容 |
|---|---|
| ① 在留审查上的不利①在留審査上の不利益 | 变更・更新被不许可，或者只给很短的在留期间（1 年）。入管明确把「恒常的に週 28 時間を超えるアルバイト」定位成素行不良＝消极要素。就算没被不许可，也会以「只批 1 年」的形式让你吃亏。変更・更新の不許可、又は短い在留期間（1年）の決定。入管は「恒常的に週28時間を超えるアルバイト」を素行不良＝消極要素と明示的に位置づけています。不許可にならずとも「1年」しか付与されない形で不利益が現れます。 |
| ② 刑事处罚②刑事罰 | 如果是专职做资格外活动，依入管法第 70 条第 1 項第 4 号，处 3 年以下拘禁刑或 300 万日元以下罚金（可并科）。其他情形依第 73 条，处 1 年以下拘禁刑或 200 万日元以下罚金（可并科）。資格外活動に専従していた場合は入管法第70条第1項第4号で3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金（併科可）。それ以外は第73条で1年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金（併科可）。 |
| ③ 退去強制③退去強制 | 资格外活动违反同时也属于退去強制事由（入管法第 24 条第 4 号イ、同号ヘ）。資格外活動違反は退去強制事由にも該当します（入管法第24条第4号イ、同号ヘ）。 |
| ④ 公司方的罪④会社側の罪 | 不法就労助長罪（入管法第 73 条の 2）。现行是 3 年以下拘禁刑或 300 万日元以下罚金（可并科），但从 2027 年 4 月 1 日起提高到 5 年以下・500 万日元以下。雇你的一方同样要被处罚。不法就労助長罪（入管法第73条の2）。現行は3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金（併科可）ですが、2027年4月1日から5年以下・500万円以下に引き上げられます。雇用する側も処罰されます。 |
已经超时了怎么办既に超過してしまっている場合
① 别隐瞒、别造假。伪造材料或者编理由，比超时本身严重得多（会变成虚假申请）。
② 先立刻停下来。「什么时候纠正的」在评价里很有分量。
③ 在理由书里自己主动说明。经过・原因・纠正的时间点・现在的状况・防止再犯。别写成辩解，当作事实梳理来写。
④ 要写「为了交学费」的话，请谨慎。这等于自认经费支弁能力不足，反而多出一个消极要素。写法先找专家商量。
⑤ 超得多的话，提交前先约申請取次行政書士或律师面谈一次。这是值得花这个钱的场合。
①隠さない・偽らない。偽造や虚偽説明は、超過そのものより遥かに重い問題（虚偽申請）になります。
②まず直ちに是正する。「いつ是正したか」は評価に影響します。
③理由書で自ら説明する。経緯・原因・是正時点・現在の状況・再発防止。言い訳ではなく事実の整理として記載。
④「学費のため」と書く場合は慎重に。経費支弁能力の不足を自認することにもなり、別の消極要素を生みます。書き方は専門家に相談を。
⑤幅が大きい場合は提出前に申請取次行政書士・弁護士へ相談を。費用をかける価値のある場面です。
04出席率・除籍・退学出席率・除籍・退学
教育机构的在籍管理有明确的官方标准：教育機関の在籍管理には公式の基準があります：
- 1 个月的出席率不到 8 成 → 学校进行改善指导1か月の出席率が8割未満 → 学校が改善指導
- 1 个月的出席率不到 5 成 → 学校向入管报告（含打工单位的名称）1か月の出席率が5割未満 → 学校が入管に報告（アルバイト先の名称を含む）
- 学校整体 6 个月平均不到 7 成 → 学校成为整改措施的对象学校全体の6か月平均が7割未満 → 学校が是正措置の対象
- 参考：海外本科毕业的人，读完日语教育机构再申请求职用的「特定活動」时，出席率「おおむね 9 割以上」是写进官方要件里的标准。参考：海外大卒者が日本語教育機関卒業後に就職活動用の「特定活動」を取得する要件では、出席率「おおむね9割以上」が公式基準とされています。
入管公开的不许可事例：出席率 70%，缺勤理由说是「生病」，结果查出那段缺勤期间人在打工 → 不许可。
教训：出席率的说法和打工的实际情况，一定会被拿来对照。前后对不上的解释，比问题本身更致命。
入管公表の不許可事例：出席率70%で、欠席理由を「病気」と説明したが、その欠席期間に資格外活動をしていたことが判明 → 不許可。
教訓：出席率の説明とアルバイトの実態は必ず突き合わされます。辻褄の合わない説明は、問題そのものより致命的です。
被除籍・退学之后还继续在留的留学生，在变更・更新许可的指南里会被明确列为消极评价。而且：
・除籍后还继续打工 → 在留资格被取消（入管法第 22 条の 4 第 1 項第 5 号：当該在留資格の活動を行っておらず、かつ他の活動を行い又は行おうとして在留している）。不用等满 3 个月就会被列为对象。
・除籍后在留满 3 个月以上 → 属于同条第 6 号的取消对象（正当な理由なく 3 か月以上、当該在留資格に応じた活動を行っていない）。
参考数字：令和 7 年（2025 年）的在留资格取消件数是 1,446 件，比上一年增加 22.1%，其中「留学」有 343 件（23.7%），仅次于技能実習，排第 2 位。是真的会被取消的。
除籍・退学後も在留を継続していた留学生は、変更・更新許可のガイドラインで明示的に消極評価されます。さらに：
・除籍後にアルバイトを継続 → 在留資格取消し（入管法第22条の4第1項第5号：当該在留資格の活動を行っておらず、かつ他の活動を行い又は行おうとして在留している）。3か月を待たずに対象となります。
・除籍後3か月以上の在留 → 同第6号による取消しの対象（正当な理由なく3か月以上、当該在留資格に応じた活動を行っていない）。
参考：令和7年（2025年）の在留資格取消件数は1,446件で前年比22.1%増、うち「留学」が343件（23.7%）と技能実習に次いで2番目に多くなっています。
05学费・年金・健康保险的欠缴学費・年金・健康保険の未納
经费支弁能力本身就是「留学」的上陸許可基準。学费欠缴・资金不足，会直接动摇你在留的根基。而且学费欠缴也被官方明确列为学校方面「著しく不適切な在籍管理」的判断要素之一。 経費支弁能力は「留学」の上陸許可基準そのものです。学費未納・資金不足は在留の基礎を失わせます。学費未納は学校側の「著しく不適切な在籍管理」の判断要素としても公式に列挙されています。
年金・健康保险直接关系到「10 年后的永住」年金・健康保険は「10年後の永住」に直結します
纳税・社保费的欠缴会被消极评价，而且金额大・拖得久的欠缴会被当成「悪質なもの」，就算没受过刑事处罚也一样看待。永住许可的审查里，公共义务的履行是核心项目。
现在交不起的话，别放着不管，去区役所办手续。国民年金有「学生納付特例」，国民健康保险有减免制度。办过手续的期间，和单纯的欠缴，是完全不同的两回事。这是留学生阶段能做的、对将来最确定的投资之一。
納税・社会保険料の未納は消極評価され、高額・長期の未納は「悪質なもの」として、刑を受けていなくても同様に扱われます。永住許可の審査では公的義務の履行が中核的項目です。
支払えない場合は放置せず区役所で手続を。国民年金には「学生納付特例」、国民健康保険には減免制度があります。手続をした期間と単なる未納は全く別の扱いです。留学生のうちにできる、将来への最も確実な投資の一つです。
06虚假申请虚偽申請
虚假申请属于在留资格取消的对象（入管法第 22 条の 4 第 1 項第 1〜4 号），其中第 1 号・第 2 号会直接成为退去強制的对象。入管公开的具体例子有「職歴を偽装した申請書の提出」「存在しない会社を勤務先とした申請」。 虚偽申請は在留資格取消し（入管法第22条の4第1項第1〜4号）の対象で、第1号・第2号の場合は直ちに退去強制の対象となります。入管公表の具体例には「職歴を偽装した申請書の提出」「存在しない会社を勤務先とした申請」があります。
取消手续中会举行意見聴取，当事人可以陈述意见・提交证据・阅览资料。但没有正当理由却不出席的话，不经意見聴取就会被取消。第 1 号・第 2 号以外的取消，会指定不超过 30 天的出国准备期间。 取消手続では意見聴取が行われ、対象者は意見陳述・証拠提出・資料閲覧ができます。ただし正当な理由なく応じない場合は意見聴取なしで取り消されます。第1号・第2号以外の取消しでは30日を超えない範囲で出国準備期間が指定されます。
一旦被退去強制，就会产生不能入境日本的期间（入管法第 5 条第 1 項第 9 号）：
・第一次退去強制 → 5 年 ・再犯 → 10 年 ・用出国命令出境 → 1 年
上陸拒否期間的缩短决定，只针对拿到自费出国许可、并且过去没有退去強制记录・没有出国命令出境记录的人，而且申请了也不一定获准。
为了省 2 万日元去伪造材料，换来 5 年进不了日本。完全不划算。
退去強制されると上陸拒否期間が発生します（入管法第5条第1項第9号）：
・初回の退去強制 → 5年 ・リピーター → 10年 ・出国命令による出国 → 1年
上陸拒否期間の短縮決定は、自費出国許可を受け、かつ過去に退去強制歴・出国命令による出国歴がない者のみが対象で、申請しても必ず認められるわけではありません。
07前科・交通违规・オーバーステイ（逾期滞留）经历前科・交通違反・オーバーステイ歴
申请书上有因犯罪而受处分的记载栏，交通违规等造成的处分也包含在内。写假的会招致在留资格取消・退去強制。请如实填写。
如果本来有属于上陸拒否事由的前科，却隐瞒这一点拿到了上陆许可，一旦被查出来就会在留资格取消（第 22 条の 4 第 1 項第 1 号），并直接成为退去強制的对象。
オーバーステイ（不法残留）的经历属于入管法第 70 条第 1 項第 5 号的罪，并构成退去強制事由（第 24 条第 4 号ロ）。用出国命令制度的话，上陸拒否期間只要 1 年。
入管公开的更新・变更不许可事例里，包含因犯罪记录导致在留状况不良、无许可在风俗营业店工作、虚报居住地（令和 2 年 9 月公布，现在仍挂在网上）。
申請書には犯罪を理由とする処分歴の記載欄があり、交通違反等による処分も含まれます。虚偽記載は在留資格取消し・退去強制につながり得ます。正確に記載してください。
上陸拒否事由に該当する前科があるのにその事実を秘して上陸許可を受けたことが判明すると、在留資格取消し（第22条の4第1項第1号）となり、直ちに退去強制の対象になります。
オーバーステイ（不法残留）歴は入管法第70条第1項第5号の罪であり、退去強制事由（第24条第4号ロ）に該当します。出国命令制度を利用すれば上陸拒否期間は1年です。
入管公表の更新・変更の不許可事例には犯罪歴による在留状況不良、無許可の風俗営業店稼働、住居地の虚偽申請が含まれます（令和2年9月公表、現在も掲載中）。
※ 不履行申报义务同样是消极要素。特别是没在 90 天内办住居地届出・申报虚假的住居地，本身就是在留資格取消事由。搬家之后一定要在 14 天以内向市区町村申报。 ※届出義務の不履行も消極要素です。特に住居地の届出を90日以内に行わないこと・虚偽の住居地を届け出ることは、それ自体が在留資格取消事由です。転居したら必ず14日以内に市区町村へ届け出てください。
08公司方面的风险（不是你的错也会被拒）会社側のリスク（本人に非がなくても落ちる）
不许可的原因出在公司一方，其实一点都不少见。接受内定之前，能查的先查清楚。不許可の原因が会社側にあることは珍しくありません。内定受諾前に可能な範囲で確認してください。
确认方法：登記事項証明書上的所在地、公司官网、面试时实际去过的办公室。入管の実例：申請書記載の会計事務所の所在地には料理店があった → 不許可。
確認方法：登記事項証明書の所在地、会社HP、実際に訪問したオフィス。
09许否判断的 8 项考虑事项許否判断の8つの考慮事項
「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」（令和 8 年〈2026 年〉6 月最新修订）定了 8 项考虑事项。①在留資格該当性是必备要件，②上陸許可基準原则上必须符合，剩下的是综合考量。就算①②都满足，也可能栽在③〜⑧上。 「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」（令和8年〈2026年〉6月最終改正）は8つの考慮事項を定めています。①在留資格該当性は必須要件、②上陸許可基準は原則適合が求められ、残りは総合考慮です。①②を満たしても③〜⑧で不許可となり得ます。
- 打算从事的活动不是虚假的行おうとする活動が偽りのものでないこと
- 在留資格該当性在留資格該当性
- 符合上陸許可基準上陸許可基準への適合
- 素行没有不良素行が不良でないこと
- 拥有足以独立维持生计的资产或技能独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
- 雇用・劳动条件适当雇用・労働条件が適正であること
- 已履行纳税义务納税義務を履行していること
- 已履行入管法规定的届出等义务入管法に定める届出等の義務を履行していること