CHAPTER 09 — AFTER APPROVAL
拿到签证之后許可が出たあと
很多人以为拿到在留卡就结束了。其实这里才是开始 —— 14 天内的届出忘了会有罚则，年金和保险会影响 10 年后的永住，转职做错顺序会变成资格外活动。这一章讲的是「拿到之后到永住」的全部路径。 在留カードを受け取って終わりではありません。ここからが本番です —— 14日以内の届出を怠ると罰則、年金・保険は10年後の永住に影響し、転職は順序を誤ると資格外活動になります。本章は「許可のあとから永住まで」の全行程です。
01入职后 14 天以内：所属機関等に関する届出入社後14日以内：所属機関等に関する届出
忘掉这一步的人真的非常多（有罚则）これを失念する人が非常に多い（罰則あり）
根据入管法第 19 条の 16 第 2 号，你有义务在事由发生日起 14 天以内向出入国在留管理庁長官提出届出。
需要届出的事由：契约机关的名称变更・所在地变更・消灭／契约终止（＝离职）／签订新契约（＝入职・转职）。
罚则：违反届出义务的，依入管法第 71 条の 5 第 3 号处 20 万日元以下罚金。虚假届出依第 71 条の 2 第 1 号处 1 年以下拘禁刑或 20 万日元以下罚金。而且没做届出，还会成为更新・变更时的消极要素。
入管法第19条の16第2号に基づき、事由発生日から14日以内に出入国在留管理庁長官へ届け出る義務があります。
届出が必要な事由：契約機関の名称変更・所在地変更・消滅／契約の終了（離職）／新たな契約の締結（入社・転職）。
罰則：届出義務違反は入管法第71条の5第3号により20万円以下の罰金。虚偽の届出は第71条の2第1号により1年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金。届出の不履行は更新・変更の消極要素にもなります。
① 電子届出システム①電子届出システム
最省事。24 小时 365 天都能用、免费、连样式都不用写。第一次要先做一次利用者信息登记。手机上就能办。最も簡単。24時間365日利用可、無料、様式も不要。初回に利用者情報登録が必要。スマートフォンからも可能です。
② 邮寄②郵送
寄给東京出入国在留管理局 在留管理情報部門。要把在留カード的复印件一起装进信封。東京出入国在留管理局 在留管理情報部門宛。在留カードの写しを同封します。
③ 窗口③窓口
去就近的地方出入国在留管理官署，带上在留カード。最寄りの地方出入国在留管理官署へ在留カードを持参。
※ 参考样式按用途分成 「1 の 1」「1 の 4」「1 の 5」「1 の 7」几种（用電子届出システム的话不需要样式）。
※ 所属機関（公司）那边也有「所属機関による届出」的努力义务，但那和你本人的届出义务是两码事。「公司应该帮我办了吧」是行不通的，必须自己办。
※ 入管的 Q&A：就算办过在留期間更新，转职的届出照样要交／办过在留資格変更的话不用再届出（因为变更申请里已经掌握了）。
※参考様式は用途別に「1の1」「1の4」「1の5」「1の7」が用意されています（電子届出システム利用時は様式不要）。
※所属機関（会社）側にも「所属機関による届出」の努力義務がありますが、本人の届出義務とは別です。「会社が対応してくれているはず」は通用しません。
※入管Q&A：在留期間更新を受けても転職の届出は必要／在留資格変更を受けた場合は届出不要。
02生活方面的切换（入职前后）生活まわりの切替（入社の前後）
| 要做的事やること | 期限・地点期限・場所 | |
|---|---|---|
| 健康保険健康保険 | 从国民健康保険 → 公司的健康保険。公司发下健康保険証（資格確認書）之后，要自己去区役所办国保的退保手续。忘了办的话，国保的保险费会一直向你收下去。国民健康保険 → 会社の健康保険へ。会社で保険証（資格確認書）が交付されたら、区役所で国保の脱退手続を自分で行う必要があります。忘れると国保保険料が請求され続けます。 | 区役所・市役所区役所・市役所 |
| 年金年金 | 从国民年金 → 厚生年金（公司帮你办手续）。用过学生納付特例的那段期间，10 年以内可以补缴（追納）。打算将来申请永住的话，先补上更安心。国民年金 → 厚生年金へ（会社が手続）。学生納付特例の期間は10年以内なら追納可能。永住申請を視野に入れるなら追納が安心です。 | 公司／年金事務所会社／年金事務所 |
| 住居地住居地 | 搬家的话要办転出届 → 転入届。在留カード的住居地届出要在 14 天以内交。90 天以内不申报、或者申报虚假住址，都属于在留資格取消事由。転居時は転出届 → 転入届。在留カードの住居地届出は14日以内。90日以内に届け出ないこと・虚偽の住居地の届出は在留資格取消事由です。 | 14 天以内・市区町村14日以内・市区町村 |
| 住民税住民税 | 工作第 1 年因为前一年收入少所以很便宜，但从第 2 年开始会一下子涨上去。更新申请里課税証明書・納税証明書是必交的，所以绝对不要拖欠。就職1年目は前年所得が少なく安いですが、2年目から大きく上がります。更新申請では課税証明書・納税証明書が必須のため滞納は避けてください。 | 从工资里代扣（特別徴収）給与天引き（特別徴収） |
| 脱退一時金脱退一時金 | 将来离开日本的话，有制度可以请求厚生年金・国民年金的脱退一時金（出国后 2 年以内）。但如果你的目标是永住・帰化，最好别领（年金的加入期间会被清零）。将来日本を離れる場合、厚生年金・国民年金の脱退一時金を請求できます（出国後2年以内）。ただし永住・帰化を目指すなら請求しない方が有利（加入期間がリセットされます）。 | 日本年金機構日本年金機構 |
03在留期間更新許可申請在留期間更新許可申請
能开始申请的时间，是在留期间到期日的「おおむね 3 か月前」（大约 3 个月前）起（在留期间在 3 个月以内的，从该期间经过大约 2 分之 1 以上时起）。标准处理期间是 2 周〜1 个月。 申請可能なのは在留期間満了日の「おおむね3か月前」から（在留期間が3か月以内の場合はその期間の概ね2分の1以上経過したときから）。標準処理期間は2週間〜1か月。
只要在在留期限之前把申请交上去，就算过了期限也不会变成非法滞在。到作出处分时、或者従前の在留期間の満了の日から 2 月を経過する日为止（以先到者为准），你都可以合法继续在留。
反过来说，哪怕只晚一天、过了期限才去申请，从那一刻起就是非法残留。到期前 3 个月一到，就把它记进日历。
在留期限までに申請していれば、期限経過後も不法滞在にはなりません。処分がされる時、又は従前の在留期間の満了の日から2月を経過する日のいずれか早い時まで適法に在留を継続できます。
逆に、期限を1日でも過ぎてから申請すると、その時点で不法残留です。3か月前にリマインダーを設定してください。
和变更申请最大的不同：要交課税・納税証明書変更申請との最大の違い：課税・納税証明書が必要
从「留学」变更时不需要交的「住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書」（记载 1 年间总所得及纳税状况的那份），在更新申请里是全カテゴリー共通的必交材料。到 1 月 1 日时你住的那个市区町村去开。
如果有某段期间开不出来，就写一份理由書（格式不限），连同源泉徴収票・工资明细的复印件・賃金台帳的复印件等一起提交。
「留学」からの変更申請では不要だった「住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書」（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）が、更新申請では全カテゴリー共通で必要になります。1月1日現在お住まいの市区町村で取得します。
取得できない期間がある場合は理由書（任意の様式）を作成し、源泉徴収票・給与明細の写し・賃金台帳の写し等を併せて提出します。
转职到 Cat.3・4 的公司之后的「第一次更新」，除了通常的更新材料，还要追加提交公司相关的材料（労働条件通知書、登記事項証明書、说明事业内容的资料、決算文書、代表者に関する申告書 等）。材料量实际上接近一次变更申请，所以要早点跟公司提。 カテゴリー3・4の企業へ転職した後の「初回の更新」では、通常の更新書類に加えて会社関係書類（労働条件通知書、登記事項証明書、事業内容を明らかにする資料、決算文書、代表者に関する申告書 等）の提出が追加で必要になります。実質的に変更申請に近い書類量となるため早めに会社へ依頼を。
04在留期间是给 1 年还是给 5 年在留期間が1年になるか5年になるか
技人国的在留期间有 5 年 / 3 年 / 1 年 / 3 月 4 种（施行規則第 3 条・別表第二）。第一次多半给 1 年或 3 年。到底由什么决定： 技人国の在留期間は5年／3年／1年／3月の4種類（施行規則第3条・別表第二）。初回は1年か3年が多いです。判断要素は：
- 入管法上届出的履行情况（14 天以内的届出有没有老老实实交）入管法上の届出の履行状況（14日以内の届出を履行しているか）
- 公租公課的缴纳情况（住民税・年金・健康保険）公租公課の納付状況（住民税・年金・健康保険）
- 所属機関的规模等（Cat.1・2 更容易拿到长期间的倾向）所属機関の規模等（カテゴリー1・2の方が長期間が出やすい傾向）
- 在留状况（「留学」时代打工超时・出勤率不好，就算没被不许可，也会以「1 年」这种形式变成对你不利的结果）在留状況（「留学」時代のアルバイト超過・出席率不良は、不許可でなくとも「1年」という形で不利益に現れます）
- 入职初期的实务研修超过 1 年的，原则上只给「1 年」採用当初の実務研修が1年を超える場合は原則「1年」が決定されます
2026 年 10 月起，手续费预定改成按在留期间分档，所以在留期间的长短也是钱的问题。草案里 1 年是窗口 33,000 日元，3 年以上 5 年未满是 64,000 日元。每年更新的话次数会变多，但单次便宜 —— 哪种划算要看具体情况，不过无论如何，「届出老老实实交、税和年金按时付」才是拿到长在留期间的路。 2026年10月から手数料が在留期間別の段階制になる予定のため、在留期間の長さは費用にも直結します。案では1年で窓口33,000円、3年以上5年未満で64,000円。1年ごとの更新は回数が増える一方、1回あたりは安く、どちらが有利かはケースバイケースです。いずれにせよ「届出の履行・税と年金の納付」が長い在留期間につながります。
05转职的时候転職するとき
例：技人国的 SE → 别家公司的 SE ＝ 不用变更／技人国的 SE → 餐饮店接客 ＝ 需要变更（而且技人国本来就做不了这个）。
※ 特定活動 46 号是另一套规则。46 号的指定書上写明了签约的公司，所以每次转职都必须做在留資格変更許可申請，许可下来之前不能在新公司工作。 公式基準：転職後の活動が現在の在留資格に基づく活動と「変わらない」なら変更申請不要、「変わる」なら変更申請が必要。
例：技人国のSE → 別会社のSE＝変更不要／技人国のSE → 飲食店の接客＝変更が必要（そもそも技人国では不可）。
※特定活動46号は別ルールです。46号は指定書に契約先が記載されるため、転職のたびに在留資格変更許可申請が必須で、許可が下りるまで新しい会社では就労できません。
06就労資格証明書就労資格証明書
这是依入管法第 19 条の 2 签发的任意证明书，办不办并不是义务。但转职之后应该去办一张。 入管法第19条の2に基づく任意の証明書で取得義務はありませんが、転職時は取得すべきです。
技人国转职的话，到在留期限为止都可以照常工作。问题在于 —— 入管第一次审查「你在新公司的这份工作」，是在下一次更新的时候。万一那时候被判定「不符合」，就会变成已经干了 1〜3 年、结果更新不许可这种最糟的局面。
就労資格証明書就是把这道审查提前做掉的手续。发下来之后，等于拿到了入管的背书：「这家公司的这份工作，在你的在留资格范围之内」。
技人国で転職する場合、在留期限まではそのまま就労できます。問題は、入管が「新しい会社でのその職務」を審査するのは次の更新時が初めてである点です。そこで「該当しない」と判断されると、1〜3年就労した後に更新不許可という最悪の事態になります。
就労資格証明書は、その審査を前倒しで受ける手続です。交付されれば「この会社のこの職務はあなたの在留資格の範囲内」という入管の確認になります。
| 手续费手数料 | 窗口 2,000 日元 / 线上 1,600 日元窓口2,000円／オンライン1,600円（収入印紙収入印紙） |
| 标准处理期间標準処理期間 | 当天（工作单位和活动内容都没变的场合）／1 个月〜3 个月（因转职等换了工作单位的场合）当日（勤務先・活動内容に変更がない場合）／1か月〜3か月（転職等で勤務先が変わった場合） |
| 所需材料必要書類 | 工作单位・活动内容没变的场合，和因转职等发生变化的场合，要交的东西不一样。后者要追加「新たな勤務先や活動内容の詳細がわかる書類」（雇用契約書、公司简介、登記事項証明書、決算文書 等）。勤務先・活動内容に変更がない場合と、転職等で変わる場合で異なります。後者は「新たな勤務先や活動内容の詳細がわかる書類」（雇用契約書、会社案内、登記事項証明書、決算文書等）が追加で必要です。 |
07辞职之后，下家还没定退職して次が決まらないとき
不是「有 3 个月可以随便待业」「3か月は自由に無職でいられる」ではありません
入管法第 22 条の 4 第 1 項第 6 号：没有正当理由、连续 3 个月以上没有从事该在留资格对应的活动的，就成为在留资格取消的对象。
这里千万别理解错 —— 这是「取消的要件」，不是「3 个月是给你保证的宽限期」。法律上并没有明文规定的宽限期。
另外还有第 5 号：没有从事该在留资格的活动，而且还在从事、或打算从事其他活动而继续在留的，不用等满 3 个月就是取消对象。也就是说，顶着技人国去做别的工作（打工等），立刻就会被盯上。
入管法第22条の4第1項第6号：正当な理由なく3か月以上、当該在留資格に応じた活動を行っていない場合、在留資格取消しの対象になります。
誤解しないでください —— これは「取消しの要件」であって「3か月は保証された猶予期間」ではありません。法的な猶予期間の明文規定はありません。
さらに第5号：当該在留資格の活動を行っておらず、かつ他の活動を行い又は行おうとして在留している場合は3か月を待たずに取消し対象です。技人国のまま別の仕事（アルバイト等）をしていると、すぐに対象になります。
关于「正当理由」，入管庁并没有正式公布过具体例子的清单。一般会举的是现在确实在找工作、因病・受伤没法工作之类，但终归是个案判断。
实操上的行动指南：① 离职后 14 天以内交届出 → ② 马上开始找工作，并把记录留下来（投递履历、面试记录、和中介的往来）→ ③ 眼看要超过 3 个月，就去找入管咨询。闷着不动、时间一点点过去，才是最危险的。
另外，取消的程序中会进行意見聴取，第 1 号・第 2 号以外的取消，会指定不超过 30 天的出国准备期间。
「正当な理由」について、入管庁は具体例のリストを公表していません。一般には現に転職活動を行っていること、病気・けがで就労できないことなどが挙げられますが個別判断です。
実務的な指針：①離職後14日以内に届出 → ②直ちに転職活動を開始し記録を残す（応募履歴、面接記録、エージェントとのやりとり）→ ③3か月を超えそうなら入管に相談。黙って時間が経過するのが最も危険です。
なお取消手続では意見聴取が行われ、第1号・第2号以外の取消しでは30日を超えない範囲で出国準備期間が指定されます。
08把家人接来（家族滞在）家族を呼ぶ（家族滞在）
能接过来的只限于扶养者的「配偶者又は子」。父母接不过来（属于高度専門職优待措施的场合除外）。子女没有年龄限制。 呼び寄せられるのは扶養者の「配偶者又は子」に限られます。親は呼び寄せられません（高度専門職の優遇措置に該当する場合を除く）。子に年齢制限はありません。
办在留資格認定証明書交付申請，要交证明身份关系的文书（戸籍謄本、婚姻届受理証明書、结婚证明书、出生证明书 等），和证明扶养者职业及收入的文书（在職証明書、住民税の課税証明書及び納税証明書）。
并没有「年收入要多少以上」这样的官方标准，但实务上会看扶养能力：对照家庭人数和你居住地的生活费，撑不撑得住。
在留資格認定証明書交付申請には、身分関係を証する文書（戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書、出生証明書等）と、扶養者の職業及び収入を証する文書（在職証明書、住民税の課税証明書及び納税証明書）が必要です。
「年収いくら以上」という公式基準はありませんが、実務上は扶養能力が確認されます。
「家族滞在」是不能工作的在留资格。要打工必须先拿資格外活動許可，而且原则上每周 28 小时以内（和留学生一样）。手续费免费。
※ 以特定活動 46 号在留的人，其配偶・子女不是「家族滞在」，而是 「特定活動 47 号」（待遇比照家族滞在，拿了資格外活動許可可以每周工作 28 小时以内）。
「家族滞在」は就労できない在留資格です。アルバイトには資格外活動許可が必要で原則週28時間以内（留学生と同じ）。手数料は無料。
※特定活動46号で在留する者の配偶者・子は「家族滞在」ではなく「特定活動47号」になります（扱いは家族滞在に準じ、資格外活動許可により週28時間以内の就労が可能）。
09永住永住
「永住許可に関するガイドライン」在令和 8 年（2026 年）2 月 24 日做了改订。原则上： 「永住許可に関するガイドライン」は令和8年（2026年）2月24日に改訂されています。原則として：
- 连续在日本在留 10 年以上（其中以就劳资格或居住资格连续 5 年以上）引き続き10年以上日本に在留（うち就労資格又は居住資格で引き続き5年以上）
- 素行善良／拥有足以独立维持生计的资产或技能／被认定符合日本国家利益素行善良／独立生計／国益適合
- 履行公共义务（纳税、公的年金、公的医療保険） —— 这一块是近几年查得最严的。公的義務（納税、公的年金、公的医療保険）の履行 —— 近年最も厳格化された部分です。
- 高度人材的特例：积分 70 分缩短到 3 年、80 分缩短到 1 年。特定技能 2 号的期间也计入。高度人材の特例：ポイント70点で3年、80点で1年に短縮。特定技能2号の期間も算入されます。
永住的准备，从你还是留学生的时候就已经开始了。审查会看最近几年的缴纳情况。国民年金没交，不会因为「当时是留学生」就免责 —— 正因如此，交不起的话先把「学生納付特例」的手续办掉才是决定性的关键。已经有欠缴的，10 年以内还可以补缴。
手续费提醒：永住許可的手续费现在是 10,000 日元，但已经公布了从 2026 年 10 月 1 日起改成 200,000 日元（20 倍）的政令草案。手续费按「受理申请的那一天」来定，所以已经满足条件、随时能提交的人，现在马上行动的价值极大（金额・施行日请再确认）。
永住の準備は留学生の時点から始まっています。審査では直近数年分の納付状況が確認されます。国民年金の未納は「留学生だったから」では免責されません —— だからこそ、支払えない場合に「学生納付特例」の手続をしておくことが決定的に重要でした。既に未納がある場合は10年以内なら追納可能です。
手数料の注意：永住許可の手数料は現在10,000円ですが、2026年10月1日から200,000円（20倍）とする政令案が公表されています。手数料は「申請を受け付けた日」で決まるため、要件を満たし申請可能な方は早期の行動に極めて大きな価値があります（金額・施行日は要確認）。
10帰化（取得日本国籍）帰化（日本国籍の取得）
和永住完全是两套制度，依据的法律是国籍法，窗口是法務局（不是入管）。一般帰化的条件是：连续 5 年以上在日本有住所、18 岁以上且按本国法具有行为能力、素行善良、能够维持生计、不产生双重国籍（原则上要放弃母国国籍）、遵守宪法等。
和永住最大的区别是「国籍变了」。会换成日本护照、拿到选举权，但大多数国家会因此失去原来的国籍。同时你从此彻底不用再碰在留资格的手续。哪个更好是价值观的问题，法律上没有高下之分。
永住とは全く別の制度で、根拠法は国籍法、窓口は法務局（入管ではありません）。一般的な帰化の条件は引き続き5年以上日本に住所を有すること、18歳以上で本国法上の行為能力を有すること、素行が善良であること、生計を営むことができること、重国籍にならないこと（原則として母国籍を喪失）、憲法遵守など。
永住との最大の違いは「国籍が変わる」ことです。日本のパスポートとなり選挙権を得ますが、多くの国では従前の国籍を失います。在留資格の手続からは完全に解放されます。どちらが良いかは価値観の問題で法的な優劣はありません。
11在留カード・再入国在留カード・再入国
特定在留カード（2026 年 6 月 14 日〜）特定在留カード（2026年6月14日〜）
把在留カード和マイナンバーカード合二为一的「特定在留カード」已经开始运用。可以在办在留期間更新・在留資格変更时一并申请。以后不用再带着两张卡出门。
与此相关，2026 年 6 月 14 日以后交付的在留カード，只有「未满 1 岁」的人才不用交照片（以前是未满 16 岁）。
在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の運用が始まりました。在留期間更新・在留資格変更と同時に申請できます。カードを2枚携帯する必要がなくなります。
関連して2026年6月14日以降に交付される在留カードから、写真の提出が不要なのは「1歳未満」の者のみとなりました（従前は16歳未満）。
みなし再入国許可みなし再入国許可
持有效护照和在留カード的中长期在留者，在 1 年以内（在留期限不足 1 年的，到该期限为止）再入境的场合，既不用事先申请，也不用交手续费。出国时在机场的「再入国出国記録（EDカード）」上勾选对应那一栏就行。
注意：忘了勾就不算「みなし再入国」，会失去在留资格。每次出国都务必确认一遍。
出国超过 1 年的场合，需要事先取得再入国許可（1 回 4,000 日元 / 数次 7,000 日元）。
有効なパスポートと在留カードを持つ中長期在留者が1年以内（在留期限が1年未満ならその期限まで）に再入国する場合、事前申請も手数料も不要です。出国時に「再入国出国記録（EDカード）」の該当欄にチェックするだけ。
注意：チェックを忘れると「みなし再入国」扱いにならず在留資格を失います。出国のたびに必ず確認してください。
1年を超えて出国する場合は事前に再入国許可（1回4,000円／数次7,000円）が必要です。