CHAPTER 03 — EDUCATION & RELEVANCE
学历 × 职务关联性
决定成败的那一关学歴 × 職務の関連性
合否を分ける関門
同样是「翻译・口译」的工作：大学毕业的经营学部生许可，专门学校的声优学科生不许可。差别不在人，在于入管对不同学校类型采用完全不同的宽严标准。这一章把 6 种学历的判定规则、以及入管自己公布的许可・不许可实例，全部摊开讲清楚。 同じ「翻訳・通訳」の仕事でも、大学の経営学部卒は許可、専門学校の声優学科卒は不許可。差は本人ではなく、学校種別ごとに寛厳の基準がまったく違うことにあります。本章では6タイプの判断ルールと、入管が公表している許可・不許可事例をすべて開示します。
01法律怎么规定的：三选一法令はどう定めているか：3つのうち1つ
技人国的学历・经历要件写在「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（基準省令）里。简化成人话就是下面三条，满足任意一条即可： 技人国の学歴・経歴要件は「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（基準省令）に定められています。要するに次の3つのいずれか1つを満たせばOKです：
但真正难的不是「有没有学历」，而是「对不对口」本当の難所は「学歴の有無」ではなく「関連性」
满足上面任一条只是入场券。入管接下来会问：你学的东西，和你要做的工作，有关系吗？而这个「有关系吗」的判断标准，大学和专门学校完全是两套 —— 上記のいずれかを満たすのは入場券にすぎません。次に問われるのは「学んだ内容と職務内容に関連性があるか」。そしてこの判断基準は大学と専門学校でまったく別物です ——
| 学校类型学校種別 | 入管的原文表述入管の表現（原文） | 实际宽严実際の寛厳 |
|---|---|---|
| 大学（学士）大学（学士） | 従来より柔軟に判断 | ◎ 很宽かなり寛容 |
| 大学院大学院 | 大学と同様（一号イ「同等以上」） | ◎ 很宽かなり寛容 |
| 短期大学短期大学 | 「大学を卒業し」に含まれる | ◎ 很宽かなり寛容 |
| 高等専門学校高等専門学校 | 大学に準じた判断 | ◎ 很宽かなり寛容 |
| 海外的大学海外の大学 | 大学に準じた判断 | ◎ 很宽かなり寛容 |
| 专门学校（认定学科）専門学校（認定学科） | 柔軟に判断（2024年〜） | ◎ 很宽かなり寛容 |
| 专门学校（一般）専門学校（一般） | 相当程度の関連性を必要とします | △ 很严厳格 |
这个差别的法律根据是学校教育法：大学的目的是「广泛授予知识、深入教授研究专门学艺」（83 条），而专修学校的目的是「培养职业或实际生活所需的能力」（124 条）。所以入管认为，专修学校教的是具体职业技能，那就必须用在那个职业上。 この差の法的根拠は学校教育法です。大学の目的は「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究する」（83条）、専修学校は「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成する」（124条）。ゆえに入管は、専修学校で学ぶのは具体的な職業技能であり、その職業に使われるべきと考えます。
026 种学历一览表学歴タイプ早見表
| 学历学歴 | 技人国技人国 | 关联性関連性 | 特定活動46号特定活動46号 | 2025/12〜 材料省略2025/12〜 書類省略 |
|---|---|---|---|---|
| 日本的大学院日本の大学院 | ◎ | 柔软柔軟 | ◎ | ◎ |
| 日本的大学（学士）日本の大学（学士） | ◎ | 柔软柔軟 | ◎ | ◎ |
| 日本的短大 / 高专日本の短大・高専 | ◎ | 柔软柔軟 | △ 需另取「学士」△ 別途「学士」が必要 | ◎（短大）◎（短大） |
| 专门学校（认定学科）専門学校（認定学科） | ◎ | 柔软柔軟 | △ 需高度専門士△ 高度専門士が必要 | × |
| 专门学校（高度専門士）専門学校（高度専門士） | ◎ | 严格厳格 | △ 需认定学科△ 認定学科であること | × |
| 专门学校（専門士）専門学校（専門士） | ◎ | 严格厳格 | × | × |
| 海外的大学海外の大学 | ◎ | 柔软柔軟 | ×× | △ 世界排名前 300△ 世界ランキング300位以内 |
| 海外的专门学校海外の専門学校 | ×× | — | × | × |
| 只有日本语学校日本語学校のみ | ×× | — | × | × |
◎＝原则满足 △＝有附加条件 ×＝不是对象。「材料省略」指 2025 年 12 月 1 日起，从「留学」变更时可按 Cat.2 的量提交材料的制度（派遣形态除外）。 ◎＝原則充足 △＝追加条件あり ×＝対象外。「書類省略」は2025年12月1日開始の、「留学」からの変更時にカテゴリー2相当の書類量で足りる制度（派遣形態を除く）。
03A・日本的大学（学士）A・日本の大学（学士）
最好走的一类。入管的原话是：「大学における専攻科目と従事しようとする業務の関連性については、従来より柔軟に判断しています」。有多柔软？看入管自己公布的许可实例： 最も通りやすいタイプ。入管の表現は「大学における専攻科目と従事しようとする業務の関連性については、従来より柔軟に判断しています」。どの程度柔軟かは、入管公表の許可事例を見れば分かります：
入管公布的实例集里，大学毕业者的「因专业与职务无关联而不许可」的例子，一件都没有。大学毕业者的不许可全部是别的原因：公司没有实体、报酬低于日本人、打工严重超时、实务研修名不副实。也就是说 —— 如果你是大学毕业，关联性基本不是你要担心的事。 入管の公表事例集には、大学卒業者について「専攻と職務の関連性がない」ことを理由とする不許可事例が1件も存在しません。大学卒の不許可はすべて別の理由（会社の実体不存在、報酬が日本人未満、アルバイトの著しい超過、実務研修の名目濫用）です。つまり 大学卒なら関連性は主たる心配事ではありません。
× 大学卒的不许可实例（理由不是关联性）× 大学卒の不許可事例（理由は関連性ではない）
04B・日本的大学院（修士・博士）B・日本の大学院（修士・博士）
按基準省令一号イ的「大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと」处理，和大学同等或更好。有一点很实用：就算你本科是海外的、甚至是专门学校，只要在日本读了大学院并修了，一号イ 就满足了（关联性会以大学院的专攻为基础判断）。 基準省令一号イ「大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと」に該当し、大学と同等以上の扱いです。実務上重要なのは、学部が海外や専門学校であっても、日本の大学院を修了すれば一号イを満たし得る点（関連性は大学院での専攻を基礎に判断）。
05C・日本的专门学校（専門士・高度専門士）C・日本の専門学校（専門士・高度専門士）
这一节是整份指南最需要认真读的部分本ガイドで最も注意深く読むべき節です
入管的原话：「原則として専修学校における専攻科目と従事しようとする業務については、相当程度の関連性を必要とします」。入管公布的「因专业与职务无关联而不许可」的实例，全部集中在专门学校毕业者。同样一份翻译口译的工作，大学的经营学部毕业能过，专门学校的声优学科・珠宝设计科毕业就不能过。 入管の原文：「原則として専修学校における専攻科目と従事しようとする業務については、相当程度の関連性を必要とします」。入管公表の「専攻科目との関連性が認められず不許可」事例はすべて専門学校卒業者です。同じ翻訳・通訳業務でも、大学の経営学部卒は許可、専門学校の声優学科・ジュエリーデザイン科卒は不許可となっています。
先决条件：必须有称号前提条件：称号が必要
专门学校毕业者要满足学历要件，必须是下面三种之一：専門学校卒業者が学歴要件を満たすには、次の3つのいずれかが必要です：
| 条件条件 | 附带的资格付随する資格 | |
|---|---|---|
| 専門士 | 修业年限 2 年以上、总授课时数 1,700 单位时间（62 单位）以上、有成绩评价与修了认定修業年限2年以上、総授業時数1,700単位時間（62単位）以上、成績評価と修了認定あり | 大学编入学资格大学への編入学資格 |
| 高度専門士 | 修业年限 4 年以上、总授课时数 3,400 单位时间（124 单位）以上、课程体系化编成修業年限4年以上、総授業時数3,400単位時間（124単位）以上、体系的な教育課程 | 大学院入学资格大学院入学資格 |
| 専攻科修了専攻科修了 | 以「与特定専門課程修了者同等以上学力」入学专攻科并修了特定専門課程修了者と同等以上の学力と認められて専攻科に入学し修了 | — |
※ 技人国的学历要件上，専門士和高度専門士没有差别（同属基準省令一号ロ）。差别出现在「特定活動46号」的对象范围上 —— 46 号只认高度専門士（且要认定学科）。 ※ 技人国の学歴要件としては専門士と高度専門士に差はありません（同じ一号ロ）。差が出るのは「特定活動46号」の対象範囲 —— 46号は高度専門士（かつ認定学科）に限られます。
○ 许可实例：学科名和履修科目，和工作一对一咬合○ 許可事例：学科名・履修科目が職務と一対一で噛み合っている
× 不许可实例：全 7 件（理由都是「关联性不足」）× 不許可事例：全7件（理由はすべて「関連性なし」）
专门学校生的两条救济路専門学校生に用意された2つの救済
① 「履修内容全体を見て」的总合判断。入管原话：即使不能说「直接专攻了」相当程度关联的科目，「履修内容全体を見て、従事しようとする業務に係る知識を習得したと認められるような場合においては、総合的に判断した上で許否の判断を行っている」。
→ 实务做法：把成績証明書上所有相关科目一条条列出来，在理由書里对应到具体业务。不要只写学科名。
② 「3 年程度」之后就放宽。入管原话：「関連性が認められた業務に３年程度従事した者については、その後に従事しようとする業務との関連性については、柔軟に判断します」。
→ 意思是：专门学校毕业的人，只要第一份工作过了关、干满 3 年左右，之后转职时职种的自由度就会明显变大。第一份工作找对口的，是最划算的策略。
①「履修内容全体を見て」の総合判断。入管原文：相当程度関連する科目を直接「専攻」したと認められない場合でも、「履修内容全体を見て、従事しようとする業務に係る知識を習得したと認められるような場合においては、総合的に判断した上で許否の判断を行っている」。
→ 実務：成績証明書の関連科目を一つずつ列挙し、理由書で具体的な業務に対応づけること。学科名だけを書かないこと。
②「3年程度」で緩和。入管原文：「関連性が認められた業務に３年程度従事した者については、その後に従事しようとする業務との関連性については、柔軟に判断します」。
→ つまり 専門学校卒でも、最初の就職を通し3年程度勤務すれば、その後の転職の職種の幅は明確に広がります。1社目を専攻と直結する職種にするのが最も合理的な戦略です。
06认定学科 —— 专门学校生的逆转牌認定学科 —— 専門学校生の切り札
如果你的学科是「认定学科」，上面那一整节的严格标准就不适用了あなたの学科が「認定学科」なら、前節の厳格な基準は適用されません
入管原话：修了了文部科学大臣认定的专修学校专门课程・专攻科学科的人（認定専修学校専門課程修了者），「专攻科目と従事しようとする業務の関連性について、柔軟に判断することとしています」。
而且入管公布的那 7 件不许可实例上，明确写着「認定専修学校専門課程修了者の場合は……比較的緩やかに判断されることから、これらの者に係る事例を除く」—— 也就是说，认定学科的毕业生被明确排除在那些不许可事例之外。
入管原文：文部科学大臣の認定を受けた専修学校の専門課程・専攻科の学科を修了した者（認定専修学校専門課程修了者）については、「専攻科目と従事しようとする業務の関連性について、柔軟に判断することとしています」。
さらに公表7事例には「認定専修学校専門課程修了者の場合は……比較的緩やかに判断されることから、これらの者に係る事例を除く」と明記 —— 認定学科修了者は、あの不許可事例群から明示的に除外されています。
这是什么制度どういう制度か
正式名称是「専修学校の専門課程における外国人留学生キャリア形成促進プログラム」（令和 5 年文部科学省告示第 53 号）。文科省对满足下列条件的学科给予认定： 正式名称は「専修学校の専門課程における外国人留学生キャリア形成促進プログラム」（令和5年文部科学省告示第53号）。文科省が次の条件を満たす学科を認定します：
- 已经取得「職業実践専門課程」的认定「職業実践専門課程」の認定を受けていること
- 设置者的财务状况持续且稳定設置者の財務状況が継続的かつ安定的であること
- 该学科的留学生比例在 1/2 以内，与日本学生有交流机会，有促进理解日本社会的环境。超过 1/2 的话，需要该学科修了生的平均就职率 90% 以上，且开设有助于理解日本社会的科目 300 小时以上当該学科の留学生割合が2分の1の範囲内で、日本人生徒との交流機会と日本社会理解の環境が整備されていること。2分の1を超える場合は、修了生の就職率平均90%以上かつ日本社会理解に資する授業科目を300時間以上開設していること
- 没有留学生接收上的不当情形外国人留学生の受入れに関する不適切な事情がないこと
现在就去查：认定是按「学科」给的，不是按「学校」今すぐ確認を：認定は「学科」単位、「学校」単位ではありません
同一所学校里，A 学科是认定学科、B 学科不是，完全可能。去教务处直接问「私の学科は外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定学科ですか」最快，也可以查文部科学省公布的认定学科一览。
如果是 —— 申请时一定要提交「認定学科修了証明書」（入管有专用样式）。这一份纸的价值，可能就是许可和不许可的差别。
另外注意：技人国上，「専門士」的认定学科也算，不限于高度専門士。但特定活動46号那边要求的是「高度専門士 ＋ 认定学科」两个条件都满足。
同じ学校内でもA学科は認定・B学科は非認定ということが普通にあります。教務課に「私の学科は外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定学科ですか」と直接聞くのが最速。文科省公表の認定学科一覧でも確認できます。
該当する場合は申請時に必ず「認定学科修了証明書」（入管に専用様式あり）を提出してください。この1枚が許可・不許可を分け得ます。
なお技人国では「専門士」の認定学科も対象で、高度専門士に限られません。一方特定活動46号は「高度専門士＋認定学科」の両方が必要です。
07专门学校 × 翻译口译：单独一套规则専門学校 × 翻訳・通訳：専用ルール
留学生申请技人国时，「翻译・口译」是最常见的申请职种，所以入管专门为此写了一节规则。如果你打算以翻译口译申请，这一节必读。 留学生の技人国申請で「翻訳・通訳」は最も多い職種であり、入管は専用の節を設けています。翻訳・通訳で申請予定なら必読です。
入管原话（要点）：「履修科目に『日本語』に関連する科目が相当数含まれている場合であっても、①留学生が専門分野の科目を履修するために必要な専門用語を修得するための履修である場合や、②日本語の会話・読解・聴解・漢字等、日本語の基礎能力を向上させるレベルに留まるもの、③同一の専門課程において日本人学生については免除されている（日本人が履修の対象となっていない）ような『日本語』の授業の履修については、翻訳・通訳業務に必要な科目を専攻して卒業したものとは認められません」。
翻译成人话：「留学生专用的日语课」不算专攻。要算，得是通訳概論・通訳演習・通訳実務・翻訳技法 这种以翻译口译本身为对象的专业科目。
入管原文（要旨）：履修科目に「日本語」関連科目が相当数含まれていても、①留学生が専門分野の科目を履修するために必要な専門用語を修得するための履修、②日本語の会話・読解・聴解・漢字等、基礎能力の向上に留まるもの、③同一の専門課程で日本人学生には免除されている（日本人が履修対象でない）「日本語」の授業は、翻訳・通訳業務に必要な科目を専攻して卒業したものとは認められません。
要するに「留学生向けの日本語授業」は専攻に数えられません。数えられるのは通訳概論・通訳演習・通訳実務・翻訳技法など翻訳・通訳そのものを対象とする専門科目です。
而且入管明确说，除了关联性，还会确认两件事：① 你本人有没有能力真的做翻译口译（会被要求提交语言能力的证明、说明是哪两种语言之间的翻译口译）；② 公司有没有足够的翻译口译业务量。 さらに入管は、関連性のほかに2点を確認すると明記しています：①本人に実際に翻訳・通訳を行う能力があるか（能力の証明、何語と何語間かの説明を求められる）、②就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があるか。
○ 许可实例○ 許可事例
- 翻訳・通訳学科（通訳概論・言語学・通訳演習・通訳実務・翻訳技法）→ 在出版社做出版物的翻译出版社で出版物の翻訳
- 国際ビジネス学科 但在专业科目里履修了ビジネス通訳実務・ビジネス翻訳実務・通訳技巧ながら専門科目でビジネス通訳実務・ビジネス翻訳実務・通訳技巧を履修 → 在商社的海外事业部做商务谈判口译、合同资料翻译商社の海外事業部で商談通訳・契約資料の翻訳
- 国際教養学科：毕业单位 70 单位中，日语・英语・商务文书・商务沟通等文章表现类合计 30 单位，且 JLPT N1 合格 → 涉外调整时的口译卒業単位70単位中、日本語・英語・ビジネス文書・ビジネスコミュニケーション等の文章表現系が合計30単位、かつ JLPT N1 合格 → 渉外調整の通訳
× 不许可实例× 不許可事例
- CAD・IT学科：日语的取得单位只占毕业单位的约 2 成，且是留学生向的基础日语 → 不许可日本語の取得単位が卒業単位の約2割にとどまり、留学生向けの基礎日本語 → 不許可
- 国際ビジネス専門学科：日语只到会话・读解・听解・汉字的基础能力层面 → 不许可日本語が会話・読解・聴解・漢字等の基礎能力レベルに留まる → 不許可
- 国際コミュニケーション学科：履修了日语文法・口译技法，但被要求提交成绩单后发现日语科目全部是 C 判定（ABC 三级中的最低），也没有 JLPT 等能力证明 → 不许可。成绩单会被看，而且会看分数。日本語の文法・通訳技法を履修していたが、成績証明書を求めたところ日本語科目が全てC判定（ABC3段階の最低）、JLPT等の証明もなし → 不許可。成績証明書は見られ、評点も見られます。
- 业务量不足（3 件）業務量不足（3件）：① 给留学生兼职做口译 —— 留学生本来就有一定日语能力，口译的必要性不被认可；② 稼働先是餐饮店，所谓口译只是「用英语点单」，翻译只有菜单 —— 业务量不足；③ 边自己做商品分拣边给分拣的留学生兼职做口译 —— 业务量不足①留学生アルバイトへの通訳 —— 留学生は一定の日本語能力を有するため通訳の必要性が認められず；②稼働先が飲食店舗で、通訳と称する業務は英語で注文を取る程度、翻訳はメニューのみ —— 業務量不足；③自ら商品仕分けに入りつつ仕分けの留学生アルバイトに通訳 —— 業務量不足
08D・短期大学・高等専門学校D・短期大学・高等専門学校
技人国上完全没问题。短期大学属于基準省令一号イ的「大学を卒業し」，高等専門学校则是「大学に準じた判断」。也就是说 —— 关联性按大学的宽松标准判断，不适用专门学校那套严格标准。这一点被误解得很多。 技人国では問題ありません。短期大学は基準省令一号イの「大学を卒業し」に該当し、高等専門学校は「大学に準じた判断」。つまり 関連性は大学の柔軟な基準で判断され、専門学校の厳格基準は適用されません。誤解の多い点です。
但「特定活動46号」不一样：告示明确写着「本邦の大学（短期大学を除く）」。短大・高专的毕业生要成为 46 号的对象，必须另外通过「独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構」的审查、取得「学士」学位。申请时要提交该机构交付的学位记（复印件）或学位授与証明書。
另一方面，2025 年 12 月起的材料省略制度里，短期大学是明确包含在内的（「本邦の大学卒業（予定）者（大学院及び短期大学卒業者を含む。）」）。这一条对你有利。
ただし「特定活動46号」は別です。告示は「本邦の大学（短期大学を除く）」と明記。短大・高専卒が46号の対象になるには、別途「独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構」の審査に合格し「学士」の学位を授与される必要があります。申請時は同機構交付の学位記（写し）又は学位授与証明書が必要。
一方、2025年12月開始の書類省略制度には短期大学が明示的に含まれます（「本邦の大学卒業（予定）者（大学院及び短期大学卒業者を含む。）」）。この点は有利です。
09E・海外的大学E・海外の大学
学历要件没问题，关联性也是「日本の大学に準じた判断」＝ 宽松。要注意的是三件事： 学歴要件は問題なく、関連性も「日本の大学に準じた判断」＝柔軟です。注意点は3つ：
「海外的优秀大学」毕业生有材料省略的优待。2025 年 12 月 1 日起，QS・THE・ARWU 三个世界大学排名中，有两个以上进入前 300 位的海外大学的毕业生，从「留学」变更时可以按 Cat.2 的量提交材料。（针对已经在日本读书、但本科是海外优秀大学的情况。） 「海外の優秀大学」卒業者には書類省略の優遇があります。2025年12月1日から、QS／THE／ARWU の3ランキング中2つ以上で300位以内の海外大学の卒業者は、「留学」からの変更時にカテゴリー2相当の書類量で足ります。
10F・只有日本语学校的话F・日本語学校のみの場合
日本语教育机关（日本语学校）不是基準省令一号イ的「大学」，也不是一号ロ的「専修学校の専門課程」。所以 —— 只有日本语学校的学历，拿不到技人国。这不是「难」，是「不符合要件」。 日本語教育機関（日本語学校）は基準省令一号イの「大学」でも、一号ロの「専修学校の専門課程」でもありません。したがって 日本語学校のみの学歴では技人国は取れません。「難しい」のではなく「要件を満たさない」のです。
现实可行的三条路現実的な3つのルート
① 升学① 進学
专门学校（优先选认定学科）、短大、大学、大学院。这是拿技人国唯一的正门。选学校时先查那个学科是不是认定学科，会直接影响你两年后的就职。専門学校（認定学科を優先）、短大、大学、大学院。技人国への唯一の正攻法。学校選びの段階でその学科が認定学科かを確認してください。2年後の就職に直結します。
② 特定技能 1 号② 特定技能1号
不看学历，看考试。通过分野别的技能测定试验 + 日语考试（JFT-Basic 或 JLPT N4 以上）就行。介护、外食、宿泊、建设、制造、农业、汽车运送等分野。1 号原则不能带家属、通算上限 5 年，但符合条件的分野可以往 2 号 走（无上限・可带家属・计入永住年数）。详见 图鉴。学歴不問・試験ベース。分野別の技能測定試験＋日本語試験（JFT-Basic または JLPT N4以上）に合格すればOK。介護・外食・宿泊・建設・製造・農業・自動車運送など。1号は原則家族帯同不可・通算5年ですが、対象分野では2号へ進めます（上限なし・家族帯同可・永住年数に算入）。詳細は 図鑑。
③ 身分系③ 身分系
和日本人结婚等的「日本人の配偶者等」「定住者」。这类没有就劳限制，什么工作都能做。但这是人生选择，不是签证策略。日本人との婚姻等による「日本人の配偶者等」「定住者」。就労制限がなく職種の制約はありません。ただしこれは人生の選択であって在留資格の戦略ではありません。
日本语学校期间的「在留状况」会一直跟着你。学历上不算数，但那段时间的出席率和打工时间会被审查。入管公布过一个实例：出席率 70%，本人说是因为生病，但一查缺席期间在打工 → 不许可。
另外，教育机关本身也被入管分级（适正校 クラスⅠ / クラスⅡ / 非适正校 / 慎重审查对象校）。你读的学校属于哪一档，会影响你本人的提交材料量和审查严格度 —— 选日本语学校的时候就该看这个。
日本語学校期間の「在留状況」は後々まで影響します。学歴には算入されませんが、その期間の出席率とアルバイト時間は審査対象です。入管公表事例：出席率70%、本人は病気と説明したが欠席期間に資格外活動をしていたことが判明 → 不許可。
また教育機関自体も入管により区分されています（適正校クラスⅠ／クラスⅡ／適正校でない機関／慎重審査対象校）。在籍校の区分によって本人の提出書類量と審査の厳しさが変わります。日本語学校を選ぶ段階で確認すべき点です。
11G・实务经验路线（10 年 / 3 年）G・実務経験ルート（10年／3年）
| 要件要件 | 备注備考 | |
|---|---|---|
| 「技術」「人文知識」系「技術」「人文知識」系 | 10 年以上的实务经验10年以上の実務経験 | 在大学・高专・高中・专修学校专门课程/专攻科专攻相关科目的期间可以算进这 10 年。不必是 10 年全在做技人国该当业务。大学・高専・高校・専修学校専門課程／専攻科で当該科目を専攻した期間を算入できます。10年すべてが技人国該当業務である必要はありません。 |
| 「国際業務」系「国際業務」系 | 3 年以上的实务经验3年以上の実務経験 | 但：大学毕业者（含短大毕业）从事翻译・口译或语言指导时，这 3 年不需要。ただし大学卒業者（短大卒を含む）が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合は3年不要。 |
| IT技术者的特例技術者の特例 | 法務大臣以告示指定的情报处理技术相关考试合格，或持有告示指定的资格法務大臣が告示で定める情報処理技術に関する試験の合格又は資格の保有 | 这个特例下，学历要件和实务经验要件都不需要。日本的情报处理技术者试验以及各国的对应资格（中国的软件设计师・网络工程师等）在告示里有列举。IT 方向的人务必确认自己有没有告示里的资格。この特例では学歴要件・実務経験要件がいずれも不要になります。日本の情報処理技術者試験のほか各国の対応資格が告示に列挙されています。IT系の方は自分の資格が告示にあるか必ず確認を。 |
122026 年 4 月新增：CEFR B2 的语言能力要件2026年4月新設：CEFR・B2 の言語能力要件
做翻译口译・接客的人，多了一道硬门槛翻訳・通訳・接客に従事する人に新たな要件
令和 8 年（2026 年）4 月 15 日以后的申请开始：主要靠语言能力从事对人业务（翻译・口译、酒店前台等接客）的情况下，申请人具备 CEFR B2 相当的语言能力，成为「在留资格该当性」的前提。入管原话：「当該言語能力を有していない場合は、上記『一定水準以上の業務』に従事するものとは認められません」—— 不是「减分」，是直接不该当。 令和8年4月15日以降の申請から、主に言語能力を用いる対人業務（翻訳・通訳、ホテルフロント等の接客）に従事する場合、CEFR・B2相当の言語能力を有することが「在留資格該当性」の前提になりました。入管原文：「当該言語能力を有していない場合は、上記『一定水準以上の業務』に従事するものとは認められません」—— 減点ではなく、該当性そのものを欠くという扱いです。
好消息：满足条件的门槛比想象的低朗報：充足の条件は思ったより緩やか
日语的话，下面任意一条就视为具备 CEFR B2 相当：日本語については、次のいずれかで CEFR・B2 相当とみなされます：
- JLPT N2 以上合格を取得していること
- BJT 商务日语能力考试ビジネス日本語能力テスト 400 点以上
- 作为中长期在留者，在日本已在留 20 年以上中長期在留者として20年以上本邦に在留していること
- 从日本的大学毕业，或修了日本的高等専門学校、専修学校的専門課程・専攻科本邦の大学を卒業、又は本邦の高等専門学校若しくは専修学校の専門課程・専攻科を修了していること
- 在日本修完义务教育并从高中毕业我が国の義務教育を修了し高等学校を卒業していること
公司是 Cat.3・4 的话，申请时就要交这份资料（Cat.1・2 的话，审查过程中也可能被要求）。
另外：已经在日本工作的人，如果因为换工作或业务内容变更，变成主要做语言类对人业务，在留期间更新时也要交。反过来，一直做同样业务的话更新时不用交。
注意：如果你是日本的大学・专门学校毕业，那你天然满足这一条（上面第 4 项），交毕业证明即可。真正会卡住的是「海外大学毕业 + 做翻译口译 + 日语没考 N2」这种组合。
勤務先がカテゴリー3・4なら申請時に提出が必要（カテゴリー1・2でも審査過程で求められる可能性あり）。
またすでに就労中の方も、転職や業務内容の変更により主に言語能力を用いる対人業務に従事することとなった場合は在留期間更新時に提出が必要です。逆に、従前から同様の業務を継続している場合は更新時の提出は不要です。
注意：日本の大学・専門学校を卒業していれば上記4番目で自動的に充足し、卒業証明書で足ります。実際に問題になるのは「海外大学卒＋翻訳通訳＋N2未取得」の組み合わせです。
13学历过了，工作内容本身也要过关学歴を満たしても、職務内容自体の該当性が必要
很多人以为「我有学历、专业也对口，就稳了」。不是。入管还要判断这份工作本身是不是技人国的活动 ——「学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動」。入管明说：「未経験可、すぐに慣れます。」这种程度的业务不是对象。 「学歴があり専攻も一致すれば安心」ではありません。入管はその職務自体が技人国の活動か ——「学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動」か —— も判断します。入管は明示しています：「未経験可、すぐに慣れます。」という程度の業務は対象外。
而且判断是「在留期間中の活動を全体として捉えて」做的 —— 也就是说，该当业务只占一小部分、其余是单纯作业的话，会不许可。 しかもこの判断は「在留期間中の活動を全体として捉えて」行われます —— 該当業務がごく一部で、残りが単純作業なら不許可ということです。
被判定为「不是技人国」的实例「技人国に該当しない」とされた実例
「入职最初在门店研修」到底行不行？「入社当初は店舗研修」は認められるのか
行，但有条件。入管的立场是：入职当初的实务研修（OJT）是可以的，前提是 ——
① 研修期间不能占在留期间的大半；
② 是对日本人也一律实施的研修（只对外国人设定的研修原则上不认）；
③ 研修结束后确实会从事技人国该当业务，而且这一点要事先确定（「选拔出来的人才能去」不行）；
④ 研修从采用起超过 1 年的话，会被要求提交研修计划，而且在留期间原则上给「1 年」。
实操上：让公司在職務内容説明書或キャリアステッププラン里把研修期间、研修内容、研修后的职务、和日本人同期的处遇写清楚，一起交上去。
認められますが条件付きです。入管の立場は、入社当初の実務研修（OJT）は可。ただし ——
①研修期間が在留期間の大半を占めないこと；
②日本人にも一律に課される研修であること（外国人だけに設定された研修は原則不可）；
③研修後に技人国該当業務に従事することが事前に確定していること（「選抜された者のみ」は不可）；
④採用から1年を超える研修は研修計画の提出を求められ、在留期間は原則「1年」となります。
実務上は、職務内容説明書やキャリアステッププランに研修期間・研修内容・研修後の職務・日本人同期との処遇を明記して添付するのが有効です。
14报酬：「日本人と同等額以上」報酬：「日本人と同等額以上」
这是基準省令三号的硬要件，不满足就是不许可，没有商量余地。而且入管是真的会去查同期日本人的工资。 基準省令三号の必須要件で、満たさなければ不許可です。入管は実際に同時採用の日本人の給与を確認します。
被判不许可的实际数字不許可となった実際の数字
- 申请人 月 13.5 万日元 vs 同期日本人新卒 月 18 万日元 → 不许可申請人月13.5万円／同時採用の日本人新卒月18万円 → 不許可
- 申请人 月 17 万日元 vs 日本人 月 20 万日元 → 不许可申請人月17万円／日本人月20万円 → 不許可
※ 入管没有公布「月薪必须 XX 万以上」这种绝对数字。判断标准是和同公司・同种业务的日本人比，以及参考其他公司同种业务的工资水平。※「月額◯万円以上」という絶対基準は公表されていません。判断は同一企業・同種業務の日本人との比較と、他社の同種業務の賃金の参照によります。
许可实例里出现的报酬水平許可事例に現れる報酬水準
- 大学卒・航空公司的空乘：月约 25 万日元大学卒・航空会社の客室乗務員：月額約25万円
- 大学卒・建筑公司（建筑工学专攻）：月约 40 万日元大学卒・建設会社（建築工学専攻）：月額約40万円
- 大学院修士・航空公司：月约 20 万日元大学院修士・航空会社：月額約20万円
- 大学院博士・电气通信公司：月约 25 万日元大学院博士・電気通信事業会社：月額約25万円
通勤津贴、扶养津贴、住房津贴等「实费补偿性质」的东西不算进报酬。也就是说，如果 offer 上写「月给 20 万日元（含交通费 2 万）」，入管看的是 18 万。谈 offer 的时候要注意这一点，也要请公司在労働条件通知書里把基本给和各项津贴分开写清楚。 通勤手当・扶養手当・住宅手当など実費弁償的なものは報酬に含まれません。「月給20万円（交通費2万円込み）」なら入管が見るのは18万円です。オファー交渉時に留意し、労働条件通知書で基本給と各手当を明確に分けて記載してもらってください。